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Every Desk
研修は終わっても、
手順書は会社に残る。
社長と社員の方が、自分の仕事をAIに頼めるようになるまで。週1回の講義と、実際の業務を使った課題で進めます。内容は、事前に御社の事業やAIの活用方針をすり合わせたうえで、御社ごとに組み立てます。
研修のあと、手元に残るもの
職種ごとの手順書／業務で使う頼み方の一覧／社内のAI利用ルール
向いている会社：AIの道具はあるのに、使う人が限られている会社
Mission
経営活動にAIを宿し、
成果の限界を塗り替える。
社名のCOMENは「湖面」から。会社の底に沈んでいる業務とデータを水面に浮かび上がらせ、投げた一石の波紋を、次の業務、次の部署へと広げていきます。
人が増えない前提で、
仕事を組み直す。
441件
人手不足による倒産。過去最多（2025年度）
64.9％
会社としてはAIを入れず、使うかどうかを社員個人に任せている中小企業（2026年1月の調査）
346万人
2030年までに減る働き手（2022年の6,902万人から。成長と労働参加が進まない場合の推計）
前の3年と、次の3年（2026年10月時点）
AIの広がり法律・制度2023
AIの広がりAIを使ったことがある人 9.1%（2023年度）
法律・制度4月 月60時間を超える残業代が、中小企業も1.25倍→1.5倍に
2024AIの広がりAIを使ったことがある人 26.7%（2024年度）
法律・制度4月 建設業・ドライバー・医師の残業に上限。残業で人手不足を補えなくなる
2025AIの広がり6月 AI法が公布。国がAIの活用を進める法律7月 AIエージェント（手順に沿って作業まで進めるAI）が一般向けに
法律・制度最低賃金が過去最大の66円上げで、全国平均1,121円に
2026いまAIの広がり最新の調査（2025年度）で、AIを使ったことがある人 58.8%
法律・制度10月から順次、最低賃金が全国平均1,177円に（56円上げ）
2027AIの広がりAIエージェントの取り組みの4割超が、費用や効果が見えず中止に予測
法律・制度10月 パートの社会保険が、従業員36人以上の会社に。保険料の半分は会社負担12月 自社株を後継ぎに渡すときの、税の猶予の特例が期限
2028AIの広がり日々の仕事の判断の15%以上を、AIエージェントが下す（2024年は0%）予測
2029法律・制度10月 パートの社会保険が、従業員21人以上の会社に
人件費が上がり、事業承継の税の特例も期限が近づきます。AIを個人の道具で終わらせず、業務の仕組みにしておく3年です。
出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」／商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査」（2026年1月調査、2026年3月公表）／労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ。労働力人口 2022年6,902万人→2030年6,556万人）／総務省「情報通信白書」令和6年版〜令和8年版（生成AIを使ったことがある個人の割合：2023年度9.1%、2024年度26.7%、2025年度58.8%。2025年度は15〜19歳を含み、20歳以上では52.2%）／内閣府「AI法 全面施行」／OpenAI「Introducing ChatGPT agent」（2025年7月17日）／ガートナー（2024年10月21日・2025年6月25日の発表。予測）／厚生労働省「月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ」（2023年4月）、「時間外労働の上限規制（建設業・ドライバー・医師）」（2024年4月）、「令和8年度 地域別最低賃金」（2026年9月3日）、「社会保険の適用拡大」（年金制度改正法、2025年6月成立。従業員数はフルタイムと、週の所定労働時間がその3/4以上の人の合計）／首相官邸「最低賃金の引上げについての会見」（2025年9月5日）／国税庁・中小企業庁「事業承継税制（特例措置）」（2026年4月1日時点の法令。贈与・相続の期限は2027年12月31日、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日）
Our
Process
社長の手元のAIが、
会社の当たり前になるまで。
はじめの課題発見（30分・無償）のあと、伴走支援で3つの段階を進めます。
- 01
課題発見 30分・無償
何から始めるかが決まる
- 残るもの
- AIに任せる業務と、人が持つ業務の見立て
- 社長が決めること
- 続けるかどうか
- 02
業務棚卸し
手間が数字で見え、会社で使うAIが決まる
- 残るもの
- 業務の一覧、最初の1業務の候補、会社で使うAIと使い方のルール
- 社長が決めること
- 最初の1業務
- 03
AI業務設計 目安4〜8週間
最初の1業務が、AIで回り始める
- 残るもの
- 業務の型、AIエージェントの設定、点検の基準、効果の測り方
- 社長が決めること
- 現場で回すか
- 04
定着伴走 継続
社内に広がり、当たり前になる
- 残るもの
- 毎月の数字1枚と、次の業務の候補
- 社長が決めること
- 3か月ごとに、続けるか
Our Commitment
COMENが約束する、3つのこと。
自分たちが使っている道具で作ります。
御社に持ち込むAIの道具とやり方は、先に自分たちの業務で試して確かめたものです。
自分の会社に入れる水準で仕上げます。
「自分たちの会社なら、これを現場に入れるか」を基準に、仕上がりを決めます。
効果を測り、出なければ見直します。
どの仕組みも、毎月の数字（かかる時間や件数）で効果を測ります。効果が出ない仕組みは、やり方を見直します。
契約は3か月単位で、違約金はありません。作った手順書・設定・データは御社のものです。費用は、対象にする業務の範囲と期間でお見積りします。
CEO Message
「人がいないから」を理由に、思い描いた未来を手放してほしくない。
私がお会いしてきた社長の多くは、自分の給料を減らしてでも社員を守っています。その社長たちが、人が足りないことを理由に未来を手放している。値上げが通る、人が定着する、次に渡せる、良いものを作る。
東京工業大学大学院修了。米NASDAQ上場企業の執行役員として、2023年の上場を支える。2024年に株式会社COMENを設立。
Get Started
最初の一歩は、
30分の相談から。
30 min ／ free ／ online
30分の相談（課題発見）
御社の業務を伺い、AIに任せる業務と人が持つ業務を見立てます。研修と伴走支援のどちらが合うかも、お伝えします。契約するかどうかは、その結果を見て決めてください。
30分で相談する→FAQ
- 社員がもう個人でChatGPTを使っています。それでも必要ですか。
- はい。個人で使っていても、そのやり方を業務の手順として会社に残し、会社の生産性を上げるのがCOMENの仕事です。使える人のコツを、全員のやり方に変えます。
- 社内にAIに詳しい人がいなくても大丈夫ですか。
- 大丈夫です。詳しい人がいない会社を前提に進めます。
- 課題発見のあと、必ず契約しなければいけませんか。
- いいえ。課題発見は無償で、契約するかは結果を見て決めてください。
- 期間はどれくらいかかりますか。
- 研修は3か月です。伴走支援は、情報がデータで残っていれば3か月が目安です。紙や手書きが中心なら、残す仕組みから作るため6か月〜1年が目安です。
- 社員の仕事を奪いませんか。
- いいえ。AIに渡すのは、転記や下書きのような手間の部分です。判断する仕事は人に残します。