
この記事の要点
- 厚生労働省は、AIで自動的に行うかどうかに関わらず、選別・加工・意思疎通の加工のいずれかを事業として行えば職業紹介事業の許可等が必要としている
- AI面接は「質問」「記録」「評価」に分けて確かめる。求人者が設定していない質問や、面接内容の評価を添えた提供は、意思疎通の加工に当たる
- 2026年7月の規制改革実施計画で、AI採用代行の区分の明確化が決まった。迷う機能は都道府県労働局に確かめ、厚生労働省の具体例の更新を見る
AIを使った採用代行や求人サービスに職業紹介事業の許可が要るかは、AIを使うかどうかでは決まりません。決め手は、サービスが何をしているかです。
厚生労働省は、情報の選別、情報の加工、意思疎通の加工のいずれかを事業として行う場合に、許可等が必要としています。AIで自動的に行っていても同じです。
確かめ方は3つです。サービスの機能を書き出して3つの行為に当てはめる。AI面接は質問・記録・評価に分けて見る。迷う機能は都道府県労働局に確かめる。この記事では、厚生労働省の区分と具体例をもとに整理します。
職業紹介と募集情報等提供は、何が違うか
職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることです(職業安定法第4条第1項)。
求人サイトのように、募集の情報や求職者の情報を提供する事業は「募集情報等提供」と呼ばれ、職業紹介とは別に定義されています(同法第4条第6項)。必要な手続きが違います。
| 事業 | 主な内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 有料職業紹介事業 | 求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんする | 厚生労働大臣の許可 |
| 特定募集情報等提供事業 | 求職者に関する情報を収集して、募集情報等提供を行う | 厚生労働大臣への届出 |
許可には基準があります。厚生労働省の資料は、財産的基礎の基準として、資産の総額から負債の総額を引いた額が「500万円×事業所数以上」であることなどを挙げています。事業所についても、プライバシーを保護しつつ求職者に対応できることなどの要件があります。
許可を受けずに有料の職業紹介事業を行うと、罰則があります。職業安定法第64条は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。
事業の規模も確認しておきます。厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月)では、報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所でした。有料職業紹介事業の常用就職は888,993件です。
AIが自動で行っても、許可の要否は変わらないのか
変わりません。厚生労働省は、AIで自動的に行っているかどうかに関わらず、同じ基準で判断するとしています。
厚生労働省のページ「募集情報等提供と職業紹介の区分」は、次の3つの行為を挙げています。いずれかを行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要です。ページには「電子情報処理組織(人工知能関連技術(AI)を活用したものを含む。)により自動的に行われているかどうかに関わらず」と書かれています。
- 選別:求職者情報または求人情報を、仲介する者の判断で選別した相手にだけ提供する。または、選別した情報だけを提供する
- 加工:求職者情報または求人情報を、仲介する者の判断で、提供相手に応じて加工して提供する
- 意思疎通の加工:求職者と求人者の意思疎通を中継するときに、仲介する者の判断で意思疎通に加工を行う
もう1つ、全体で見る基準があります。宣伝広告の内容や契約内容などの実態から、あっせんを事業として行っていると判断される場合です。募集情報等提供がその一部として行われていても、全体として職業紹介事業に当たります。
この基準は、職業安定法に基づく指針(平成11年労働省告示第141号)に定められています。

やること1:サービスの機能を、3つの行為に当てはめる
最初に、自社のサービスが求人者と求職者の間で何をしているかを、機能ごとに書き出します。そのうえで、厚生労働省の具体例と見比べます。
| 機能の例 | 厚生労働省の整理 | 具体例 |
|---|---|---|
| 全ての求人を閲覧できる状態にしたうえで、一部の求人をメールで一部の求職者に送る | 選別に当たらない | 例2-1 |
| 求職者の職歴などをもとに、事業者が選んだ求人だけを見せる(他の求人は見られない) | 選別に当たる | 例2-6 |
| 閲覧履歴などに基づき、求人の表示順だけを人によって変える | 加工に当たらない | 例3-2 |
| 求職者の登録情報に応じて、採用される可能性のある給与額などの文言を求人に付けて見せる | 加工に当たる | 例3-3 |
| 求人者が指定した求職者に、共通の定型文のスカウトを送る | 意思疎通の加工に当たらない | 例4-3 |
| スカウトに、求職者の登録情報に応じた採用可能性などの文言を付ける | 意思疎通の加工に当たる | 例4-4 |
| 特定の求職者が優先的に面接や連絡を受けられるよう、到達の順番を差配する | 意思疎通の加工に当たる | 例4-5 |
※ 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」に掲載の具体例を要約しました(2026年11月時点)。判断は、個別のサービスの実態に基づきます。
表から読み取れる分かれ目は、誰の判断かです。求人者の依頼どおりに届ける、全員に同じ形で見せる、という範囲は当たりません。仲介する側の判断で、相手ごとに中身や届け方を変えると当たります。
スカウト文をAIで作るときも同じです。定型文や、求人者から依頼された内容を送る範囲か。求職者ごとの見込みや評価を書き足しているか。ここを分けて確かめます。
やること2:AI面接は「質問」「記録」「評価」に分けて確かめる
求人者に代わって面接を行うサービスは、質問・記録・評価の3つに分けて確かめます。厚生労働省の具体例は、この3つで整理が分かれています。
| 面接での行為 | 厚生労働省の整理 | 具体例 |
|---|---|---|
| 求人者が設定した質問への回答について、趣旨を明確にする範囲で聞き返す | 当たるとはされていない | 例4-6 |
| 趣旨の明確化を超えて、求人者が設定していない質問をする | 意思疎通の加工に当たる | 例4-6 |
| 面接を録画・録音し、文字起こしや日付の付記をして求人者に渡す | 意思疎通の加工に当たらない | 例4-7 |
| 面接内容を評価し、評価の文言を添えて求人者に渡す。または、渡すかどうかを判断する | 意思疎通の加工に当たる | 例4-8 |
※ 例4-6〜4-8は、求人者に代わって面接を行う場合の例です。
AIが回答に応じて質問を自動で作る機能や、合否の見込みを添える機能は、この整理に照らして確かめる必要があります。AIだから当たる、という意味ではありません。人が同じことをしても、整理は同じです。
当たる機能を持つサービスが禁止されるわけでもありません。その機能を提供するには、職業紹介事業の許可等が必要になる、という整理です。

やること3:迷う機能は労働局に確かめ、具体例の更新を見る
当てはめに迷う機能は、都道府県労働局に確かめます。厚生労働省のページも、個別のサービスが該当するかは都道府県労働局に問い合わせるよう案内しています。
ルールの明確化は、いま進んでいる途中です。政府は2026年7月21日に規制改革実施計画を閣議決定しました。「AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化」が項目に入っています。厚生労働省が行うことは、次の3点です。
- AIによるスカウトメールの作成・送配信、面接、問合せ対応について、職業紹介に当たるものと当たらないものを明確にし、具体例に追記する
- 明確化までの間、都道府県労働局ごとに判断が分かれないよう、本省への照会などで判断の統一を図る
- AI採用代行サービスの実態を調査し、職業紹介事業者に求める要件や義務に、不必要または過大なものがないか点検する
1と2の実施時期は「令和8年度上期措置」とされています。3は、調査と検討を始め、結論を得しだい措置するとされています。具体例は追記されることがあります。新しい機能を出す前に、厚生労働省のページを確かめてください。
業界の実態は、厚生労働省の委託調査(2022年度実施)が参考になります。職業紹介事業者、募集情報等提供事業者、求人者の350法人が回答しました。職業紹介事業者と求人者のマッチングや選考は、担当者の判断が中心でした。一方で、マッチングや選考は、今後強化したい点として多く挙げられています。
求人企業が自社の選考でAIを使うときは、何を守るか
求人企業が自社の選考でAIを使う場合も、公正な採用選考の考え方は変わりません。ここまでの区分は、求人者と求職者の間に入る事業者についての整理です。
厚生労働省の公正採用選考特設サイトは、「AIの活用を含むいかなる方法による選考であっても」公正な採用選考の基本的な考え方を遵守する必要がある、としています。基本は2つです。応募者に広く門戸を開くこと。適性・能力に基づいた採用基準とすること。
AIの使い方については、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月)も参考になります。公平性の項目で、AIに単独で判断させるだけでなく、適切なタイミングで人間の判断を介在させる利用を検討する、としています。
COMENでは、30分の課題発見(無償)で、どの業務にAIを使い、どこを人の判断に残すかを一緒に整理しています。許可の要否そのものは、都道府県労働局や専門家に確かめてください。
よくある質問
スカウト文をAIで自動作成して送るだけなら、許可は要りませんか。 内容によります。求人者が指定した求職者に、共通の定型文や求人者が依頼した内容を送る範囲は、意思疎通の加工に当たらないとされています(例4-3)。求職者の登録情報に応じた採用可能性などの文言を付けると、当たるとされています(例4-4)。
文字起こしや要約だけを行うAI面接ツールは、どう整理されますか。 面接を録画・録音し、文字起こしをして求人者に渡すことは、意思疎通の加工に当たらないとされています(例4-7)。面接内容を評価する文言を添えると、当たるとされています(例4-8)。要約に評価が混ざらないかを確かめます。
今後、ルールは変わりますか。 基準の明確化と具体例の追記が予定されています。2026年7月の規制改革実施計画に基づくものです。許可の要件や義務の運用も、調査のあとに見直しが検討されます。最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
出典
- 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」(2026年11月18日に確認。例4-6〜4-8を含む)https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html
- 職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条・第30条・第64条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号)https://www.mhlw.go.jp/content/001003997.pdf
- 内閣府「規制改革実施計画」(2026年7月21日閣議決定)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/260721/01_program.pdf
- 厚生労働省 職業安定局需給調整事業課「AI等を活用した採用代行(RPO)の職業安定法上の課題と明確化」(規制改革推進会議の資料。2026年2月13日。2022年度の委託調査の概要を含む)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/260213/ai07_0203.pdf
- 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf
- 厚生労働省 公正採用選考特設サイト「よくある質問」https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/question.html
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html



