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生成AIで作った文章や画像は仕事で使えるか。文化庁の資料で確かめる5つの点

この記事の要点

  • 著作権侵害の要件は、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」の両方。文化庁の資料は、利用に先立って、まず類似していないかを確認することが必要としている
  • 既存の著作物そのものや、作品名・キャラクター名を指示に入れると、依拠性が認められやすくなる。指示に入れてよいものを社内で決めておく
  • 生成に使った指示などの過程を残し、利用規約の確認、社内ルール、従業員への著作権教育をあわせて行う

生成AIで作った文章や画像は、仕事で使えます。ただし、使う前に、既存の著作物と似ていないかを確かめることが必要です。

確かめる点は5つです。使うサービスの規約と仕組み。指示に入れるもの。出来上がったものが既存の著作物と似ていないか。生成の過程を残しているか。社内のルールと教育があるか。

この記事では、文化庁の資料をもとに、業務で生成AIを使う側が確かめる点をまとめます。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

生成AIの生成物では、何が問題になるのか

問題は2つあり、別々に考えます。生成物が他人の著作権を侵害しないか。生成物そのものが著作物として守られるか。

文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(2024年7月31日)は、この2つを混同しないよう注意を促しています。従業員への著作権教育の項で、誤解の例として挙げています。

侵害については、要件が2つあります。資料は、著作権侵害の要件として、既存の著作物との「類似性」及び「依拠性」の双方が必要、としています。

要件 意味 生成AIで気をつける場面
類似性 既存の著作物と似ている 出来上がった文章や画像が、既存の作品と似ている
依拠性 既存の著作物をもとにしている 既存の作品を知っていて、それに似たものを作らせた

※ 「意味」の列は、この記事でかみくだいた説明です。

生成AIには、特有の事情があります。資料は、仕組み上、学習データに含まれる既存の著作物と類似した生成物が生成されることがある、としています。利用者が既存の著作物を認識していなくても、生成・利用が著作権侵害となることがある、とも書いています。

著作権への懸念は、企業の調査にも表れています。帝国データバンクの「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」は、生成AI活用の懸念・課題を聞いています。「著作権・プライバシー保護など法的規制」を挙げた企業は18.1%でした(有効回答1万312社。3つまでの複数回答)。

図:著作権侵害の2つの要件。類似性は既存の著作物と似ている、出来上がった文章や画像が、既存の作品と似ている。依拠性は既存の著作物をもとにしている、既存の作品を知っていて、それに似たものを作らせた

文化庁は、どんな資料を出しているか

業務で使う側が読む資料は、2つです。

資料 公表 位置づけ
AIと著作権に関する考え方について 2024年3月15日 文化審議会の小委員会が取りまとめた、生成AIと著作権の関係についての考え方
AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス 2024年7月31日 上の考え方などの解説資料。立場ごとに、リスクを減らす方策をまとめている

チェックリスト&ガイダンスとは、文化庁が、AIの開発者・提供者・利用者などの立場ごとに、著作権に関するリスクを減らす方策をまとめた資料のことです。業務で使う側は、「AI利用者(業務利用者)のリスク低減方策」の章を読みます。

以下の5つの確認は、この章の項目をもとにしています。

図:仕事で使う前に確かめる5つの点。1. 規約と仕組み、2. 指示の中身、3. 似ていないか、4. 過程を残す、5. ルールと教育

確認1:使うサービスの規約と仕組みを確かめたか

最初に確かめるのは、使うサービスの利用規約と、生成AIの仕組みです。

資料は、利用の是非を判断するうえで重要な情報として、次の4つを挙げています。

  1. 生成AIの仕組みと特性
  2. サービスで使われている学習済みモデルに関する情報
  3. サービスの利用規約等
  4. 従業員等に対する適切な著作権教育

利用規約については、著作権侵害のおそれがある利用方法を禁止・制限している場合がある、としています。例として、他人の著作物を入力することの禁止が挙がっています。あらかじめ規約を確認し、従って利用することが必要です。

確認2:指示に、既存の著作物や固有名詞を入れていないか

次に確かめるのは、生成AIへの指示に何を入れているかです。

資料は、依拠性について次のように説明しています。利用者が既存の著作物を認識していて、それと類似したものを生成させた場合は、依拠性が認められると考えられる。

指示の内容は、その手がかりになります。既存の著作物そのものを入力した場合や、作品の題号(タイトル)、キャラクター名などの固有名詞を入力した場合です。資料は、こうした入力が、既存の著作物を認識していたことを推認させる間接事実となり、依拠性が認められやすくなる、としています。

既存の著作物を入力すること自体にも、注意があります。「入力した既存の著作物と類似する生成物を生成させる」といった目的で入力する場合は、権利者の許諾が必要になることがある、とされています。

社内では、次のように決めておくと判断がそろいます。

  • 他社の作品名、キャラクター名、作家名を、指示に入れない
  • 他人の文章や画像を、「これに似せて」という目的で入力しない
  • 自社の過去の資料を入力するときは、他社から提供を受けた素材が混ざっていないかを見る

確認3:使う前に、既存の著作物と似ていないかを確かめたか

3つ目は、出来上がったものが、既存の著作物と似ていないかです。資料は、利用に先立って、まず類似していないかを確認することが必要、としています。

確認の方法として、資料はインターネット検索(文章検索・画像検索)の活用を挙げています。類似性がない生成物については、利用にあたって著作権法上の許諾は不要、とも書いています。

確かめる強さは、使い道で変えます。

使い道 確かめ方の例
社内の下書き、議事録の要約 読んで、特定の文章の引き写しになっていないかを見る
提案書、社外に出す文書 特徴的な言い回しを文章検索にかける
広告、ウェブサイト、ロゴ、商品に使う画像 画像検索にかける。似たものがあれば使わない。重要なものは専門家に確認する

※ この表は、資料の考え方をもとに、この記事で整理した例です。

確認4:生成の過程を、あとで説明できるように残したか

4つ目は、生成の過程を残しているかです。

資料は、類似していないかの確認に加えて、依拠性がないことを説明できるようにしておくことを勧めています。生成に用いたプロンプト等、生成物の生成過程を確認可能な状態にしておくよう努めることが望まれる、としています。

残すものは、多くありません。社外に出す生成物について、使ったサービス、指示の内容、作った日、確かめた人を記録します。あとで似た作品の指摘を受けたときに、どう作ったかを説明する材料になります。

確認5:社内のルールと、従業員への教育があるか

5つ目は、会社としての備えです。

資料は、利用者に、生成AIの利用に関する内部的ルールの策定など、著作権侵害に対する適切な予防措置を講じることが望まれる、としています。侵害が生じた場合の対応も、あらかじめ検討しておくことが望まれるとしています。例として、情報共有、サービスの停止、権利者への対応、原因解明、再発防止が挙がっています。

生成物が著作物になるかどうかも、取引では関わってきます。資料は、AI生成物が著作物に当たるかは、利用者の「創作意図」と「創作的寄与」の程度によって判断される、としています。生成物を納品する取引では、AIを使ったことや著作物かどうかの説明が求められる場合があります。

教育には、公的な教材が使えます。総務省の「生成AIはじめの一歩」は、注意点の1つに知的財産権の侵害を挙げています。教材の使い分けは、社内の生成AI研修に使える無料の公的教材で扱っています。

COMENでは、30分の課題発見(無償)で、どの業務でAIを使い、どこを人が確かめるかを一緒に整理しています。著作権に関する個別の判断は、専門家に確かめてください。

よくある質問

生成AIが作ったものを使えば、必ず著作権侵害になりますか。 なりません。侵害には、既存の著作物との類似性と依拠性の両方が必要です。文化庁の資料は、類似性がない生成物の利用には、著作権法上の許諾は不要としています。使う前に、似ていないかを確かめることが前提です。

生成AIで作った文章や画像に、自社の著作権はありますか。 作り方によります。文化庁の資料は、AI生成物が著作物に当たるかは、利用者の創作意図と創作的寄与の程度によって判断される、としています。指示を入れただけの生成物が、常に著作物として守られるわけではありません。

有名な作品の名前を入れて「〇〇風」に作ってもよいですか。 避けます。文化庁の資料は、作品の題号やキャラクター名などの固有名詞を入力した場合、依拠性が認められやすくなる、としています。出来上がったものが既存の作品と似ていれば、侵害となるおそれがあります。

出典

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