
この記事の要点
- 入力してはいけない情報は、個人情報、取引先から預かった秘密、自社の営業秘密、未公表の情報の4つに分けて決める。区分ごとに、守る理由が違う
- 個人情報保護委員会は、入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合、法違反となる可能性があるとしている。学習に使われないかを確かめる
- 線は、情報の区分とサービスの組み合わせで引く。会社が確かめたサービスを決め、区分ごとに入力してよいかを1枚の表にする
中堅・中小企業が生成AIを使うとき、入力してはいけない情報は4つに分けて決めます。個人情報、取引先から預かった秘密、自社の営業秘密、未公表の情報です。
決め方の順番は3つです。情報を4つの区分に分ける。使うサービスが入力した内容をどう扱うかを確かめる。区分とサービスの組み合わせで、入力してよいかを1枚の表にする。
この記事では、個人情報保護委員会の注意喚起と国のガイドラインをもとに、区分ごとの理由と線の引き方をまとめます。
なぜ、入力する情報に線を引く必要があるのか
線を引く理由は、入力した情報が、会社の外にあるサービスに渡るからです。渡った情報がどう扱われるかは、サービスごとの規約で決まります。
情報の扱いへの不安は、調査にも表れています。
| 調査 | 設問 | 割合 |
|---|---|---|
| 中小機構(2026年3月) | AI・ITの導入にあたり、セキュリティや情報漏洩に懸念がある | 75.2% |
| 東京商工会議所(2026年6月) | 生成AIの使用に対する課題事項として「セキュリティの確保」を挙げた | 46.7% |
| 帝国データバンク(2026年3月) | 生成AI活用の懸念・課題として「情報漏洩のリスク」を挙げた | 33.5% |
※ 中小機構の値は「強い懸念がある」と「多少懸念がある」の合計です(回答1,645社)。東京商工会議所の調査は、主に東京23区内の中小企業が対象です。帝国データバンクの値は全体(有効回答1万312社)で、3つまでの複数回答です。対象と設問が違うため、数字どうしは比べられません。
実際に流出が起きた割合は、高くはありません。帝国データバンクの同じ調査では、生成AIを活用している企業3,560社のうち、「会社の機密や保有する個人情報などが流出した」は0.7%でした(複数回答)。
一方で、ルールのないまま使われている会社は少なくありません。東京商工会議所の調査は、活用方針や管理ルールが整備されないまま従業員が独自に生成AIを利用する状態を「シャドーAI」と呼んでいます。生成AIを「個人レベルで活用」と答えた企業は40.3%でした。指針・ガイドラインを「策定している」企業は7.7%です。
入力してはいけない情報は、どう分けるか
入力してはいけない情報は、守る理由ごとに4つに分けます。
| 区分 | 例 | 守る理由 |
|---|---|---|
| 個人情報 | 顧客・取引先の担当者・社員・応募者の氏名、連絡先、相談の内容 | 個人情報保護法。利用目的の範囲と、本人の同意 |
| 取引先から預かった秘密 | 図面、仕様書、見積の条件、未発表の製品の情報 | 取引先との契約(秘密保持の約束) |
| 自社の営業秘密 | 顧客名簿、原価、製造の方法、仕入先の条件 | 外に出ると、秘密として守れなくなるおそれ |
| 未公表の情報 | 決算の数字、人事、価格の改定、交渉中の案件 | 公表の前に外に出ると、取引先や社員に影響する |
※ この4区分は、この記事での整理です。法令上の区分ではありません。
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月)は、AIを事業で利用する者に向けて、2つの注意を挙げています。個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払うこと。機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払うこと。4つの区分は、この2つを現場で判断できる大きさに分けたものです。

区分1:個人情報は、目的の範囲と学習への利用を確かめる
個人情報は、利用目的の範囲内か、入力した内容がAIの学習に使われないかの2点を確かめます。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもののことです(個人情報保護法第2条第1項)。他の情報と容易に照合でき、特定の個人を識別できるものも含みます。
個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しました。事業者に向けた注意点は2つです。
- 個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する
- 本人の同意を得ずに入力した個人データが、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。サービスを提供する事業者が、個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する
氏名を消すだけでは足りないことがあります。社内の名簿と照らして誰のことか分かる情報は、個人情報に当たり得ます。
法律は改正されています。個人情報保護法の改正法は、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行期日は、原則として公布の日から2年を超えない範囲内とされています。施行後は、確かめる内容が変わる可能性があります。
区分2・3:預かった秘密と自社の営業秘密は、契約と管理で考える
取引先から預かった秘密は、取引先との契約で決まります。自社の営業秘密は、秘密として管理し続けられるかで考えます。
取引先から預かった情報は、秘密保持の契約で、使い道や第三者に渡すことが制限されているのが一般的です。生成AIのサービスに入力することは、外部の事業者に情報を渡すことになります。契約で認められているかを先に確かめます。分からなければ、入力しません。
自社の営業秘密には、法律上の定義があります。不正競争防止法は、営業秘密を次の3つを満たす情報と定めています(第2条第6項)。
- 秘密として管理されている
- 生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報である
- 公然と知られていない
入力した内容がサービス側でどう扱われるかを確かめないまま使うと、1つ目の「秘密として管理されている」と言いにくくなるおそれがあります。営業秘密に当たるかどうかの最終の判断は、専門家に確かめてください。
区分4:未公表の情報は、公表の日まで入力しない
未公表の情報は、サービスの種類にかかわらず、公表の日まで入力しないと決めておきます。
決算の数字、人事、価格の改定、交渉中の案件などが当たります。こうした情報は、法律や契約で守られているかどうかを、その場で判断しにくい情報です。外に出たときの影響も、取引先や社員に及びます。
判断に時間をかけないために、扱いを一律にします。公表されたあとは、公開済みの情報として扱えます。資料の下書きにAIを使いたいときは、数字や固有名詞を入れない形で構成だけを作らせ、中身は人が入れます。
やること:サービスを確かめ、区分との組み合わせで表にする
線は、情報の区分と、使うサービスの組み合わせで引きます。同じ情報でも、サービスの扱い方によって、入力してよいかが変わるからです。

サービスについて確かめる点は、経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)が参考になります。利用者が渡す情報について、次の観点を挙げています。
| 確かめる点 | 聞くこと |
|---|---|
| 利用目的 | サービスの提供以外の目的で使われないか。AIの学習に使われないか |
| 管理・セキュリティ | 提供する事業者に管理の義務があるか。どの水準で管理するか |
| 保持期間・消去 | いつまで保持するか。契約が終わるときに消去するか |
| 第三者提供 | 提供する事業者が、第三者に渡せるか |
無料のサービスでも、規約は確かめられます。確かめないまま使われることが課題です。東京商工会議所の調査では、生成AIを活用している企業のうち、「無料ツールのみ利用」が43.2%でした。
確かめたら、次の順で1枚にまとめます。
- 会社として使ってよいサービスを決める:規約や契約で、上の4点を確かめたものに限る
- 区分ごとに、入力してよいかを決める:4つの区分を行に、サービスを列にした表を作る
- 迷ったときの相談先を決める:判断に迷う情報は、入力する前に誰に聞くかを書く
- 社員に伝え、定期的に見直す:サービスの規約が変わったら、表を直す
表の例です。
| 区分 | 会社が確かめたサービス | それ以外のサービス |
|---|---|---|
| 個人情報 | 目的の範囲内で、学習に使われないことを確かめたうえで可 | 入力しない |
| 取引先から預かった秘密 | 取引先との契約で認められている場合だけ可 | 入力しない |
| 自社の営業秘密 | 責任者が認めた業務だけ可 | 入力しない |
| 未公表の情報 | 入力しない(公表後は可) | 入力しない |
| 公開済みの情報、一般的な質問 | 可 | 可 |
※ 表は書き方の例です。自社の契約と業務に合わせて決めてください。
COMENでは、30分の課題発見(無償)で、どの業務でAIを使い、どの情報を渡さないかを一緒に整理しています。今の段階を先に確かめたい場合は、10問・約2分のAI対応化スコアカードも使えます。
よくある質問
社名や氏名を伏せ字にすれば、入力してもよいですか。 伏せ字にしても、内容から相手が分かるなら同じ扱いにします。個人情報は、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できるものも含みます。取引先の秘密も、名前を消しただけでは契約上の扱いは変わりません。
すでに社員が個人のアカウントで使っている場合は、どうすればよいですか。 禁止から始めるより、会社として使ってよいサービスを決めて、そちらに移ってもらいます。東京商工会議所の調査では、生成AIを「個人レベルで活用」と答えた企業が40.3%でした。使ってよいサービスと、入力してはいけない情報を先に示します。
入力してしまった情報は、消せますか。 サービスによります。保持期間と消去の扱いは、規約や契約で決まります。経済産業省のチェックリストも、保持期間と消去を確かめる点に挙げています。入力する前に確かめておくことが前提です。
出典
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月2日)https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 不正競争防止法(平成5年法律第47号)第2条第6項(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日。第5部 AI利用者に関する事項)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
- 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月18日公表)https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html
- 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(2026年3月公表。有効回答1,668社)https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_report.pdf
- 東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」(2026年6月17日公表。主に東京23区内の中小企業が対象。生成AIの設問は、デジタルシフト・DXの状況がレベル2〜4の企業を集計)https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648
- 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」(2026年5月14日公表。有効回答1万312社)https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/



