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人材紹介会社と派遣会社が公開する情報は何か。手数料とマージン率の確かめ方

この記事の要点

  • 有料職業紹介事業者は、就職者の数、無期雇用で就職して6か月以内に離職した人の数、手数料、返戻金制度をインターネットで提供する(職業安定法第32条の16)
  • 派遣元事業主は、派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、教育訓練などを情報提供する(労働者派遣法第23条第5項)。マージン率は事業所ごとに算定する
  • 公開する数字は、就職日、雇用形態、離職の有無、手数料の記録から作る。毎年あわてないよう、日々の記録をデータで残す

人材紹介会社と派遣会社には、事業の実績をインターネットなどで公開する義務があります。有料の人材紹介会社は、就職者の数、早期に離職した人の数、手数料、返戻金制度。派遣会社は、マージン率などです。

この記事で扱うことは3つです。法律が公開を求めている項目。確かめる場所。公開する数字を毎年出すために、会社が残しておく記録。

人材会社を選ぶ側にも、選ばれる側にも関わる内容です。職業安定法と労働者派遣法の定めをもとに整理します。

なぜ、人材会社は情報を公開するのか

公開された情報は、求職者や求人企業が、利用する前に事業者を比べる材料になります。

人材紹介の事業所は多く、実績にも差があります。厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月)では、報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所でした。そのうち、就職実績のあった事業所は13,946事業所です。

費用も小さくありません。同じ集計では、有料職業紹介事業の手数料収入は約9,835億円でした。常用就職1件あたりの手数料は、約103万円です。

確かめる場所は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」です。事業者を検索でき、職業紹介事業者が情報提供の内容を入力する入口もここにあります。

人材紹介会社は、何を公開するのか

有料職業紹介事業者は、次の5つをインターネットで提供します。職業安定法第32条の16第3項と、同法施行規則第24条の8に定めがあります。

項目 内容
就職者の数 紹介により就職した人の数と、そのうち期間の定めのない労働契約を結んだ人(無期雇用就職者)の数
早期に離職した人の数 無期雇用就職者のうち、離職した人の数。解雇による離職と、就職から6か月を過ぎてからの離職は除く
離職したか明らかでない人の数 無期雇用就職者のうち、上の離職に当たるかどうかが明らかでない人の数
手数料に関する事項 取扱職種ごとの、常用就職1件あたりの平均手数料率の実績を含む。定額で徴収する場合は、平均手数料額の実績でもよい
返戻金制度に関する事項 紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、手数料を返す制度の有無と内容

数は、前年度と、それ以前の年度の分をあわせて提供します。手数料と返戻金制度は、その時点の情報を提供します。

早期の離職の数を出すために、会社には調べる義務もあります。施行規則は、無期雇用就職者が離職に当たるかを確認するため、雇用主に必要な調査を行わなければならない、としています。返戻金制度の対象になった数で集計する場合は、この調査は不要です。

返戻金制度は、設けることが望ましいとされています(職業安定法に基づく指針)。制度の内容は、求人者と求職者に明示しなければなりません。

派遣会社は、何を公開するのか

派遣元事業主は、事業所ごとに、次の事項を情報提供します。労働者派遣法第23条第5項と、同法施行規則第18条の2に定めがあります。方法は、インターネットの利用その他の適切な方法です。

  • 派遣労働者の数
  • 労働者派遣の役務の提供を受けた者(派遣先)の数
  • マージン率
  • 教育訓練に関する事項
  • 労働者派遣に関する料金の額の平均額
  • 派遣労働者の賃金の額の平均額
  • 労使協定(法第30条の4第1項の協定)を締結しているか否か
  • 協定を締結している場合は、対象となる派遣労働者の範囲と、協定の有効期間の終期

マージン率とは、派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を引いた額を、派遣料金の平均額で割った割合のことです。前の事業年度の、派遣労働者1人1日あたりの平均額で計算します。小数点以下1位未満は四捨五入します。

算定は事業所ごとです。ほかの事業所と一体的な経営を行っている場合は、その範囲で算定することも認められています。

計算式から分かるとおり、料金と賃金の差には、賃金以外の費用がすべて入ります。率の高さだけで、良し悪しは決まりません。教育訓練の内容など、あわせて公開されている項目と見比べます。

図:人材会社が公開する主な項目。人材紹介会社は就職者の数(うち無期雇用)、6か月以内に離職した人の数、手数料に関する事項、返戻金制度に関する事項。派遣会社は派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、教育訓練に関する事項、料金と賃金の平均額、労使協定

公開された数字は、どう読めばよいか

数字は、1つだけを見るのではなく、組み合わせて読みます。

人材紹介では、早期に離職した人の数を、無期雇用就職者の数と並べて見ます。就職者が多い事業者は、離職者の数も多くなります。数そのものではなく、就職者に対する割合で比べます。

「離職したか明らかでない人の数」も見ます。この数は、離職に当たるかどうかを、事業者が把握できていない人の数です。就職後の確認がどこまで行われているかを知る手がかりになります。

年度をまたいで見ることも大切です。数は複数の年度の分が提供されるので、単年の多い少ないではなく、続けて見たときの傾向を確かめられます。

やること1:公開する数字のもとになる記録を、日々残す

会社の側は、公開する数字を毎年出せるよう、もとになる記録を日々残します。年に一度、過去の書類を集め直すやり方では、数が合わなくなります。

人材紹介会社が残す記録は、次のとおりです。

公開する項目 残しておく記録
就職者の数、無期雇用就職者の数 紹介した人ごとの就職日と、労働契約の期間の定めの有無
早期に離職した人の数 就職から6か月の時点での在籍の確認結果と、離職の理由(解雇かどうか)
離職したか明らかでない人の数 雇用主に確認した日と、回答の有無
手数料に関する事項 就職1件ごとの手数料の額と、見込まれる年間の賃金額、取扱職種

※ 右の列は、公開する項目から逆算して、この記事で整理したものです。

期限もあります。有料職業紹介事業者は、事業所ごとの事業報告書を、毎年4月30日までに厚生労働大臣に提出します(職業安定法施行規則第24条の8第1項)。

記録が表計算の別々のファイルや、担当者の手元に分かれていると、集計のたびに手作業が発生します。就職日・雇用形態・在籍の確認・手数料を1か所に残す形にしておくと、集計は仕組みに任せられます。6か月後の在籍の確認も、日付で自動的に知らせる形にできます。

やること2:選ぶ側は、公開された数字を契約の前に確かめる

求人企業や求職者は、契約や登録の前に、人材サービス総合サイトで事業者を検索して確かめます。

図:選ぶ側が、契約の前に確かめる3つ。1. 基本情報、2. 就職と離職、3. 手数料

人材紹介会社について見る点は、次のとおりです。

  1. 事業者の基本情報が掲載されているか
  2. 就職者の数と、早期に離職した人の数
  3. 手数料の水準と、返戻金制度の有無・内容

派遣会社については、マージン率だけでなく、教育訓練の内容や、労使協定を締結しているかもあわせて見ます。数字に疑問があれば、事業者に直接聞きます。

COMENでは、30分の課題発見(無償)で、どの記録をどこに残し、どの集計を仕組みに任せるかを一緒に整理しています。法令の解釈は、都道府県労働局や専門家に確かめてください。

よくある質問

返戻金制度とは何ですか。 紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す制度です。指針は、有料職業紹介事業者が設けることが望ましい、としています。制度の内容は、求人者と求職者に明示する必要があります。

マージン率が高い派遣会社は、避けたほうがよいですか。 率だけでは判断できません。マージン率は、料金の平均額と賃金の平均額の差を割合にしたものです。差には、賃金以外の費用がすべて入ります。教育訓練など、ほかの公開項目とあわせて見ます。

公開する数字は、いつの分ですか。 人材紹介の就職者数などは、前年度と、それ以前の年度の分です。手数料と返戻金制度は、その時点の情報です。派遣のマージン率は、前の事業年度の分で計算します。

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