
この記事の要点
- 求職者の個人情報は、収集した目的の範囲内で保管・使用する(職業安定法第5条の5)。生成AIへの入力も、求職者に示した目的の範囲内かを先に確かめる
- 個人情報保護委員会は、入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合、法違反となる可能性があるとしている。学習に使われないことを確かめる
- 指針は、収集してはならない情報と、管理の措置、適正管理の規程を定めている。面談の記録を入力する前に、この3つを社内の決まりにしておく
人材紹介会社が生成AIに求職者の情報を入力することは、一律には禁止されていません。ただし、個人情報保護法に加えて、職業安定法のルールがかかります。
確認する点は4つです。求職者に示した目的の範囲内か。入力した情報がAIの学習に使われないか。集めてはいけない情報が入っていないか。管理の措置と社内の規程があるか。
この記事では、法令と公的機関の資料をもとに、4つの点と確かめ方をまとめます。個別の判断は、都道府県労働局や専門家に確認してください。
求職者の個人情報には、どの法律がかかるか
求職者の個人情報には、個人情報保護法と職業安定法の両方がかかります。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもののことです(個人情報保護法第2条第1項)。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものも含みます。
職業安定法は、職業紹介事業者や求人者などに、求職者の個人情報の扱いを別に定めています。対象は人材紹介会社だけではありません。求人者(採用する企業)、労働者の募集を行う者、特定募集情報等提供事業者なども含まれます。
| 定め | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 目的の範囲 | 業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集する。収集の目的の範囲内で保管・使用する | 職業安定法第5条の5第1項 |
| 適正な管理 | 個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じる | 同条第2項 |
| 秘密を守る義務 | 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。業務に関して知り得た個人情報を、みだりに他人に知らせない | 同法第51条 |
具体的な内容は、職業安定法に基づく指針(平成11年労働省告示第141号)の「第五」に定められています。指針は、個人情報取扱事業者に当たる場合は個人情報保護法の義務も遵守するよう求めています。
扱う情報の量も大きい事業です。厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月)が、その規模を示しています。有料職業紹介事業の新規求職申込件数は55,250,115件でした。複数の事業者を利用する求職者の重複を含む数字です。

確認1:入力は、求職者に示した目的の範囲内か
最初に確かめるのは、その入力が、求職者に示した利用目的の範囲に収まるかです。
職業安定法第5条の5は、収集の目的の範囲内での保管・使用を求めています。例外は、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合です。
指針は、目的の示し方も定めています。個人情報がどのような目的で収集・保管・使用されるのかを、求職者が「一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示すること」としています。
確かめる順番は次のとおりです。
- 求職者に示している利用目的を読み直す(登録時の同意文、プライバシーポリシー)
- 生成AIに入力する作業が、その目的の達成に必要な範囲かを確かめる(職務経歴の要約、推薦文の下書きなど)
- 範囲を超える使い方をするなら、目的を示して本人の同意を得る
同意の取り方にも定めがあります。指針は、同意を求める事項を可能な限り具体的かつ詳細に明示することを求めています。必要な範囲を超える収集・保管・使用への同意を、職業紹介の条件にしないことも求めています。
確認2:入力した情報が、AIの学習に使われないか
次に確かめるのは、入力した情報が、応答を返す以外の目的で使われないかです。
個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しました。個人情報取扱事業者に向けた注意点は2つです。
- 個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する
- 本人の同意を得ずに入力した個人データが、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。サービスを提供する事業者が、個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する
使うサービスごとに、次の点を利用規約や契約で確かめます。
| 確かめる点 | 見る場所 |
|---|---|
| 入力した内容が、AIの学習に使われないか | 利用規約、データの取扱いに関する規定 |
| 入力した内容が、いつまで保持され、消去されるか | 保持期間・消去の規定 |
| 入力した内容が、第三者に提供されないか | 第三者提供・秘密保持の規定 |
| 提供する事業者に、管理の義務があるか | 管理・セキュリティの規定 |
この4点は、経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)が、利用者の渡す情報について挙げている観点です。会社として契約したサービスに限って使う、と決めておくと確かめる範囲が絞れます。
確認3:集めてはいけない情報が入っていないか
3つ目に確かめるのは、入力する記録の中に、収集してはならない情報が含まれていないかです。
指針は、次の個人情報を収集してはならないとしています。例外は、特別な職業上の必要性があるなど業務の目的の達成に必要不可欠で、収集目的を示して本人から収集する場合です。
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
- 思想及び信条
- 労働組合への加入状況
個人情報保護法も、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを「要配慮個人情報」と定め、取扱いに特に配慮を求めています。
気をつけたいのは、面談の録音や文字起こしです。会話には、家族のことや信条、健康状態に関わる話が混ざることがあります。そのまま要約させると、収集してはならない情報や、配慮の要る情報が記録に残ります。
入力の前に、次の順で整えます。
- 面談の記録から、上の3つに当たる記述を除く
- 要約の指示に、適性・能力に関係のない事項を記録に残さないことを書く
- 出力を人が読み、残っていれば消してから保存する
選考に関わる場面でAIを使うときも、考え方は同じです。厚生労働省の公正採用選考特設サイトは、「AIの活用を含むいかなる方法による選考であっても」公正な採用選考の基本的な考え方を遵守する必要がある、としています。

確認4:管理の措置と、社内の規程があるか
4つ目に確かめるのは、管理の措置と規程です。指針は、職業紹介事業者に、個人情報の適正管理に関する規程を作成し、遵守することを求めています。
保管・使用する個人情報について講じる措置は、次の4つです。求職者から求められたら、措置の内容を説明する必要もあります。
| 措置 | 生成AIを使うときに決めること |
|---|---|
| 正確かつ最新のものに保つ | AIの要約を、元の記録と照らして人が確かめる |
| 漏えい、滅失、毀損を防ぐ | 使ってよいサービスと、入力してよい情報の範囲を決める |
| 正当な権限のない者のアクセスを防ぐ | 誰のアカウントで使うか、履歴を誰が見られるかを決める |
| 保管の必要がなくなった情報を破棄・削除する | AIのサービス側に残る履歴を、いつ消すかを決める |
※ 左の列は指針の定めです。右の列は、当てはめの例としてこの記事で整理したものです。
規程に含める事項も、指針に挙がっています。取り扱える者の範囲。取り扱う者への研修などの教育訓練。開示や訂正を求められたときの取扱い。苦情の処理。生成AIを使い始めるときは、この規程に生成AIの扱いを足します。
リクナビの事案は、何を示しているか
求職者の情報の扱いを誤ると、行政上の対応を受けることを示した事案です。
個人情報保護委員会は、2019年8月26日、就職情報サイト「リクナビ」を運営していた会社に勧告と指導を行いました。公表資料によると、7,983人の個人データが、第三者提供の同意を得ないまま顧客企業に提供されていました。安全管理のために必要かつ適切な措置を講じていなかったことも、違反とされています。
委員会は、この会社が扱う個人情報について、学生等の「人生をも左右しうる」ものであり、適正な取扱いに重大な責務を負うと述べています。人材の事業で扱う情報は、同じ重さを持ちます。
法律も動いています。個人情報保護法の改正法は、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行期日は、原則として公布の日から2年を超えない範囲内とされています。個人情報保護委員会が、政令・規則・ガイドラインの整備を進めています。施行後は、確かめる内容が変わる可能性があります。
COMENでは、30分の課題発見(無償)で、どの業務にAIを使い、どの情報を渡さないかを一緒に整理しています。今の段階を先に確かめたい場合は、10問・約2分のAI対応化スコアカードも使えます。
よくある質問
氏名を消せば、入力しても問題ありませんか。 氏名を消しても、個人情報でなくなるとは限りません。個人情報保護法は、他の情報と容易に照合でき、特定の個人を識別できるものも個人情報に含めています。社内の台帳と照らして誰の記録か分かるなら、4つの確認は同じように必要です。
無料の生成AIサービスに入力してもよいですか。 無料か有料かではなく、入力した内容の扱いで判断します。個人情報保護委員会は、個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合、法違反となる可能性があるとしています。学習への利用の有無を確かめられないサービスには、求職者の情報を入力しません。
面談の録音をAIで文字起こし・要約してもよいですか。 求職者に示した目的の範囲内で、管理の措置を講じたうえで行います。収集してはならない情報が記録に残らないよう、要約の前後で人が確かめます。録音することと、その使い道は、面談の前に求職者に伝えておきます。
出典
- 職業安定法(昭和22年法律第141号)第5条の5・第51条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号。第五 求職者等の個人情報の取扱いに関する事項)https://www.mhlw.go.jp/content/001003997.pdf
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月2日)https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」(2019年8月26日)https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20190826/
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
- 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月18日公表)https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html
- 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf
- 厚生労働省 公正採用選考特設サイト「よくある質問」https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/question.html



