
この記事の要点
- 条文の土台は、日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開している「生成AIの利用ガイドライン」のひな形。組織に合わせて追加・修正して使うことが想定されている
- 抜けの点検には、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」。AIを事業で使う側の重要な事項と、チェックリストが付いている
- 書き換えるのは3か所。使ってよいサービス、入力してはいけない情報、出力を使う前の確かめ方。作ったあとは、研修で伝えて定期的に見直す
中堅・中小企業が生成AIの社内ガイドラインを作るときは、ゼロから書きません。公開されているひな形と、公的な指針を土台にします。
使い分けは次のとおりです。条文の土台は、日本ディープラーニング協会(JDLA)のひな形。抜けの点検は、国の「AI事業者ガイドライン」。進め方の参考は、東京都やデジタル庁の指針。
この記事では、それぞれの資料の役割と、自社に合わせて書き換える3か所、作る順番をまとめます。
社内ガイドラインは、どのくらい作られているか
作っている会社は、まだ少数です。
東京商工会議所の「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」(2026年6月)では、生成AI活用の指針・ガイドラインを「策定している」企業は7.7%でした。主に東京23区内の中小企業が対象の調査です。
ルールがないことは、使い始める妨げにもなっています。中小企業白書(2026年版)は、省力化投資に取り組んだもののAIは活用していない事業者に、理由を聞いています。「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」は26.2%でした(複数回答)。
帝国データバンクの「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」でも、ルールは課題に挙がっています。生成AI活用の懸念・課題として「トラブル時の責任所在などのルール整備」を挙げた企業は25.5%でした(有効回答1万312社。3つまでの複数回答)。
生成AIの社内ガイドラインとは、社員が生成AIを業務で使うときに守ることを、会社として定めた文書のことです。
土台にできる資料は、どれか
土台にできる資料は4つあり、役割が違います。
| 資料 | 発行元 | 時点 | 役割 |
|---|---|---|---|
| 生成AIの利用ガイドライン(ひな形) | 日本ディープラーニング協会(JDLA) | 第1.1版(2023年10月公開)。画像編は第1版(2024年2月公開) | 条文の土台。そのまま書き換えて使う |
| AI事業者ガイドライン(第1.2版) | 総務省・経済産業省 | 2026年3月31日 | 抜けの点検。AIを利用する側の重要な事項とチェックリスト |
| 東京都AI導入・活用ガイドライン | 東京都デジタルサービス局 | 2026年3月 | 進め方の参考。留意すべき事項と、導入の検討プロセス |
| 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン | デジタル庁 | 2025年5月 | 行政機関向け。調達と利活用の考え方の参考 |
※ 時点は、2026年11月に各サイトで確認した内容です。東京都とデジタル庁の資料は、行政機関での利用を対象にしたものです。
企業がそのまま使える形になっているのは、JDLAのひな形です。残りの3つは、考え方や点検の材料として使います。

資料1:JDLAのひな形は、どう使うか
JDLAのひな形は、条文の土台として使います。JDLAは、生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入できるよう、利用ガイドラインのひな形を策定して公開した、としています。
使い方も示されています。ひな形を参考に、組織内での活用目的などに照らして、適宜、必要な追加や修正を加えて使う、というものです。条項だけの版と、簡易な解説が付いた版があります。画像を扱う場合は、画像編があります。
注意する点は、版の時点です。文章の版は2023年10月の公開です。そのあとに出た国の指針や法律の動きは、反映されていません。次の資料で点検します。
資料2:AI事業者ガイドラインは、どう使うか
AI事業者ガイドラインは、ひな形に抜けがないかを点検するために使います。AIを事業で利用する者に向けた章(第5部)があり、重要な事項が挙がっています。
| 事項 | 内容 |
|---|---|
| 安全を考慮した適正利用 | 提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲内で利用する。出力の精度とリスクの程度を理解したうえで利用する |
| バイアスへの配慮 | 入力するデータや指示に含まれる偏りに留意し、責任をもって出力結果の事業利用を判断する |
| 個人情報の不適切入力への対策 | 個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う |
| セキュリティ対策の実施 | 機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払う |
| 関係者への説明 | 出力結果を個人の評価の参考にする場合は、AIを利用している旨を通知する、など |
| 規約の遵守 | 提供者が定めたサービス規約を遵守する。提供された文書を保管・活用する |
※ 第5部の項目を、この記事で要約しました。
ガイドラインには、チェックリストとワークシートが別添として付いています。活用の手引きの案も公開されています。自社のガイドラインの項目と見比べて、抜けている観点がないかを確かめます。
資料3:東京都とデジタル庁の指針は、どう使うか
東京都とデジタル庁の指針は、進め方の参考として使います。どちらも行政機関向けで、企業にそのまま当てはめるものではありません。
東京都の「AI導入・活用ガイドライン」(2026年3月)は、都庁の各部門が、生成AIを含むAIを適正かつ効果的に導入・活用するための実践的な指針です。構成は、基本方針、留意すべき事項とその対応、導入にあたっての標準的な検討プロセス、業務領域別の対応のポイントです。
留意すべき事項は、6つに整理されています。透明性、公平性、安全性、プライバシー、セキュリティ、アカウンタビリティです。社内のガイドラインの章立てを考えるときに、見出しの候補になります。
やること:ひな形を、3か所だけ自社に合わせて書き換える
作るときは、ひな形の全部を直そうとしません。まず3か所を、自社に合わせて書き換えます。

- 使ってよいサービス:会社として契約したもの、または入力内容の扱いを確かめたものを、名前で書く
- 入力してはいけない情報:個人情報、取引先から預かった秘密、自社の営業秘密、未公表の情報に分けて書く
- 出力を使う前の確かめ方:誰が、何を確かめてから社外に出すかを書く
入力してはいけない情報の分け方は、生成AIに入力してはいけない情報は何かで扱っています。
作る順番は、次のとおりです。
- JDLAのひな形を手元に置き、上の3か所を書き換える
- AI事業者ガイドラインの第5部とチェックリストで、抜けを点検する
- 社長が承認し、相談先(迷ったときに聞く人)を書き足す
- 研修で全社員に伝える
- 半年に1回、またはサービスの規約が変わったときに見直す(目安)
長い文書にする必要はありません。最初の版は、社員が読み切れる長さにします。使い始めてから出た疑問を、次の版で足していきます。
COMENでは、30分の課題発見(無償)で、最初の1業務と、その業務で必要な決まりを一緒に整理しています。今の段階を先に確かめたい場合は、10問・約2分のAI対応化スコアカードも使えます。
よくある質問
ひな形を、そのまま社内ガイドラインにしてもよいですか。 そのままでは足りません。JDLAも、組織内での活用目的などに照らして、必要な追加や修正を加えて使うよう案内しています。少なくとも、使ってよいサービス、入力してはいけない情報、出力の確かめ方の3か所は、自社の内容に書き換えます。
行政機関向けの指針は、民間の会社でも使えますか。 考え方の参考として使えます。東京都の指針は、留意すべき事項や、導入の検討プロセスを整理しています。対象は都庁の各部門なので、手続きや体制の部分は、自社の規模に合わせて読み替えます。
ガイドラインを作れば、情報漏えいは防げますか。 文書だけでは防げません。社員が内容を知り、使ってよいサービスが実際に用意されていることが必要です。作ったあとに研修で伝え、使ってみて出た疑問を集めて見直します。
出典
- 日本ディープラーニング協会(JDLA)「生成AIの利用ガイドライン」(第1.1版、2023年10月公開。画像編 第1版、2024年2月公開)https://www.jdla.org/document/
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日。第5部 AI利用者に関する事項、別添7 チェックリスト)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
- 東京都デジタルサービス局「東京都AI導入・活用ガイドライン」(2026年3月)https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/digitalservice/ai_guideline/
- デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(2025年5月)https://www.digital.go.jp/news/3579c42d-b11c-4756-b66e-3d3e35175623
- 東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」(2026年6月17日公表。主に東京23区内の中小企業が対象)https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」(第2部第2章。AIを活用していない理由は、2019年以降に省力化投資に取り組み、AI活用には取り組んでいない事業者が対象。回答数3,888)https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf
- 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」(2026年5月14日公表。有効回答1万312社)https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/



