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生成AIの社内ガイドラインは何を土台に作るか。公開ひな形と公的指針の使い分け

この記事の要点

  • 条文の土台は、日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開している「生成AIの利用ガイドライン」のひな形。組織に合わせて追加・修正して使うことが想定されている
  • 抜けの点検には、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」。AIを事業で使う側の重要な事項と、チェックリストが付いている
  • 書き換えるのは3か所。使ってよいサービス、入力してはいけない情報、出力を使う前の確かめ方。作ったあとは、研修で伝えて定期的に見直す

中堅・中小企業が生成AIの社内ガイドラインを作るときは、ゼロから書きません。公開されているひな形と、公的な指針を土台にします。

使い分けは次のとおりです。条文の土台は、日本ディープラーニング協会(JDLA)のひな形。抜けの点検は、国の「AI事業者ガイドライン」。進め方の参考は、東京都やデジタル庁の指針。

この記事では、それぞれの資料の役割と、自社に合わせて書き換える3か所、作る順番をまとめます。

社内ガイドラインは、どのくらい作られているか

作っている会社は、まだ少数です。

東京商工会議所の「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」(2026年6月)では、生成AI活用の指針・ガイドラインを「策定している」企業は7.7%でした。主に東京23区内の中小企業が対象の調査です。

ルールがないことは、使い始める妨げにもなっています。中小企業白書(2026年版)は、省力化投資に取り組んだもののAIは活用していない事業者に、理由を聞いています。「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」は26.2%でした(複数回答)。

帝国データバンクの「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」でも、ルールは課題に挙がっています。生成AI活用の懸念・課題として「トラブル時の責任所在などのルール整備」を挙げた企業は25.5%でした(有効回答1万312社。3つまでの複数回答)。

生成AIの社内ガイドラインとは、社員が生成AIを業務で使うときに守ることを、会社として定めた文書のことです。

土台にできる資料は、どれか

土台にできる資料は4つあり、役割が違います。

資料 発行元 時点 役割
生成AIの利用ガイドライン(ひな形) 日本ディープラーニング協会(JDLA) 第1.1版(2023年10月公開)。画像編は第1版(2024年2月公開) 条文の土台。そのまま書き換えて使う
AI事業者ガイドライン(第1.2版) 総務省・経済産業省 2026年3月31日 抜けの点検。AIを利用する側の重要な事項とチェックリスト
東京都AI導入・活用ガイドライン 東京都デジタルサービス局 2026年3月 進め方の参考。留意すべき事項と、導入の検討プロセス
行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン デジタル庁 2025年5月 行政機関向け。調達と利活用の考え方の参考

※ 時点は、2026年11月に各サイトで確認した内容です。東京都とデジタル庁の資料は、行政機関での利用を対象にしたものです。

企業がそのまま使える形になっているのは、JDLAのひな形です。残りの3つは、考え方や点検の材料として使います。

図:土台にする資料と、その役割。1. JDLAのひな形、2. AI事業者ガイドライン、3. 東京都の指針

資料1:JDLAのひな形は、どう使うか

JDLAのひな形は、条文の土台として使います。JDLAは、生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入できるよう、利用ガイドラインのひな形を策定して公開した、としています。

使い方も示されています。ひな形を参考に、組織内での活用目的などに照らして、適宜、必要な追加や修正を加えて使う、というものです。条項だけの版と、簡易な解説が付いた版があります。画像を扱う場合は、画像編があります。

注意する点は、版の時点です。文章の版は2023年10月の公開です。そのあとに出た国の指針や法律の動きは、反映されていません。次の資料で点検します。

資料2:AI事業者ガイドラインは、どう使うか

AI事業者ガイドラインは、ひな形に抜けがないかを点検するために使います。AIを事業で利用する者に向けた章(第5部)があり、重要な事項が挙がっています。

事項 内容
安全を考慮した適正利用 提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲内で利用する。出力の精度とリスクの程度を理解したうえで利用する
バイアスへの配慮 入力するデータや指示に含まれる偏りに留意し、責任をもって出力結果の事業利用を判断する
個人情報の不適切入力への対策 個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う
セキュリティ対策の実施 機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払う
関係者への説明 出力結果を個人の評価の参考にする場合は、AIを利用している旨を通知する、など
規約の遵守 提供者が定めたサービス規約を遵守する。提供された文書を保管・活用する

※ 第5部の項目を、この記事で要約しました。

ガイドラインには、チェックリストとワークシートが別添として付いています。活用の手引きの案も公開されています。自社のガイドラインの項目と見比べて、抜けている観点がないかを確かめます。

資料3:東京都とデジタル庁の指針は、どう使うか

東京都とデジタル庁の指針は、進め方の参考として使います。どちらも行政機関向けで、企業にそのまま当てはめるものではありません。

東京都の「AI導入・活用ガイドライン」(2026年3月)は、都庁の各部門が、生成AIを含むAIを適正かつ効果的に導入・活用するための実践的な指針です。構成は、基本方針、留意すべき事項とその対応、導入にあたっての標準的な検討プロセス、業務領域別の対応のポイントです。

留意すべき事項は、6つに整理されています。透明性、公平性、安全性、プライバシー、セキュリティ、アカウンタビリティです。社内のガイドラインの章立てを考えるときに、見出しの候補になります。

やること:ひな形を、3か所だけ自社に合わせて書き換える

作るときは、ひな形の全部を直そうとしません。まず3か所を、自社に合わせて書き換えます。

図:社内ガイドラインを作る順番。1. 書き換える、2. 点検する、3. 承認する、4. 伝える、5. 見直す
  1. 使ってよいサービス:会社として契約したもの、または入力内容の扱いを確かめたものを、名前で書く
  2. 入力してはいけない情報:個人情報、取引先から預かった秘密、自社の営業秘密、未公表の情報に分けて書く
  3. 出力を使う前の確かめ方:誰が、何を確かめてから社外に出すかを書く

入力してはいけない情報の分け方は、生成AIに入力してはいけない情報は何かで扱っています。

作る順番は、次のとおりです。

  1. JDLAのひな形を手元に置き、上の3か所を書き換える
  2. AI事業者ガイドラインの第5部とチェックリストで、抜けを点検する
  3. 社長が承認し、相談先(迷ったときに聞く人)を書き足す
  4. 研修で全社員に伝える
  5. 半年に1回、またはサービスの規約が変わったときに見直す(目安)

長い文書にする必要はありません。最初の版は、社員が読み切れる長さにします。使い始めてから出た疑問を、次の版で足していきます。

COMENでは、30分の課題発見(無償)で、最初の1業務と、その業務で必要な決まりを一緒に整理しています。今の段階を先に確かめたい場合は、10問・約2分のAI対応化スコアカードも使えます。

よくある質問

ひな形を、そのまま社内ガイドラインにしてもよいですか。 そのままでは足りません。JDLAも、組織内での活用目的などに照らして、必要な追加や修正を加えて使うよう案内しています。少なくとも、使ってよいサービス、入力してはいけない情報、出力の確かめ方の3か所は、自社の内容に書き換えます。

行政機関向けの指針は、民間の会社でも使えますか。 考え方の参考として使えます。東京都の指針は、留意すべき事項や、導入の検討プロセスを整理しています。対象は都庁の各部門なので、手続きや体制の部分は、自社の規模に合わせて読み替えます。

ガイドラインを作れば、情報漏えいは防げますか。 文書だけでは防げません。社員が内容を知り、使ってよいサービスが実際に用意されていることが必要です。作ったあとに研修で伝え、使ってみて出た疑問を集めて見直します。

出典

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