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社内の生成AI研修に使える無料の公的教材はどれか。3つの資料の使い分け

この記事の要点

  • 全社員の最初の1回は、総務省「生成AIはじめの一歩」が使いやすい。初心者向けで、講座用のスライドと理解度チェックが付いている
  • 経営者と現場の担当者には、東京商工会議所の入門ガイド。経営課題・業務課題別の使い方と、中小企業の活用事例が載っている
  • 教材は一般向けに作られている。研修の後半は、自社の最初の1業務を題材にして、頼み方と確かめ方を手順書に残す

中堅・中小企業の生成AI研修は、公的機関が無料で公開している教材から始められます。有料の講座を探す前に、手元で使える資料が3つあります。

使い分けは次のとおりです。全社員の最初の1回は、総務省の「生成AIはじめの一歩」。経営者と現場の担当者は、東京商工会議所の入門ガイド。仕組みを業務に組み込む担当者は、デジタル庁のハンズオン。

この記事では、3つの資料の対象者・中身・使いどころを比べ、自社の業務を題材に研修を組み直す手順をまとめます。

なぜ、導入とあわせて研修が要るのか

研修が要るのは、ツールを入れただけでは、社員の活用が進まないことがあるからです。

中小機構の「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(2026年3月)は、AI導入後の運用課題を聞いています。「従業員による活用が進まない」を挙げた企業は28.9%でした(回答1,587社。複数回答)。

同じ調査は、導入を進めるために必要な公的支援も聞いています。「従業員向けの教育・研修(IT操作トレーニング)」が必要であると答えた企業は67.7%でした(回答1,596社)。

生成AIの研修とは、社員が生成AIの仕組みと注意点を知り、自分の業務で使えるようになるための学びの場のことです。知識を伝える回と、自社の業務で試す回に分けて考えます。

3つの資料は、何が違うか

3つの資料は、対象者と、扱う深さが違います。

資料 発行元 対象者 分量 中身
中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド 東京商工会議所 中小企業の経営者・従業員 48ページ 基本、課題別の使い方、活用事例、操作方法、注意点
生成AIはじめの一歩 総務省 生成AIに触れうる国民(初心者) 75ページ 基礎知識、入門的な使い方、4つの注意点、理解度チェック
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン デジタル庁 仕組みを作る担当者 46ページ APIを使って、業務の流れに組み込むための演習

※ 分量は、2026年11月に各サイトで公開されていたPDFのページ数です。東京商工会議所のガイドは第7版(2025年8月1日)、総務省の教材はver1.0、デジタル庁の資料は2023年6月26日の講義資料です。

どれも無料で読めます。使うときの条件は、資料ごとに違います。それぞれの項で確かめてください。

選ぶ基準は、研修の相手です。知識がそろっていない段階では、やさしい資料を全員で読みます。業務で使う人が決まったら、その人の業務に近い例が載っている資料に進みます。仕組みを作る人には、別の資料を渡します。1つの資料で全員をまかなおうとしないことが、使い分けの要点です。

図:3つの公的教材の使い分け。1. 東京商工会議所の入門ガイド、2. 総務省「生成AIはじめの一歩」、3. デジタル庁のハンズオン

資料1:東京商工会議所の入門ガイドは、誰に向くか

経営者と、現場で使い始める担当者に向きます。中小企業の経営者・従業員に向けて、最低限必要な知識、使い方、注意事項をまとめた資料です。

初版は2023年7月28日で、改訂が続いています。2026年11月に公開されていたのは、2025年8月1日の第7版でした。構成は4つです。

  1. 「生成AIとは?」基本概念と機能
  2. 「どうやって使うの?」経営課題・業務課題別 活用ガイド(中小企業の活用事例を含む)
  3. 「実際に使ってみよう!」ChatGPT使用方法
  4. 生成AIの活用にあたって注意すべきこと

使いどころは2つ目です。課題別に使い方が並んでいるので、自社の業務に近いものを選んで、そのまま試せます。研修では、参加者に1つ選んでもらい、自分の業務の言葉に書き換えて試す形にできます。

4つ目の注意点も、研修でそのまま使えます。ガイドは、出力された情報の正確性に注意すること、個人情報・機密情報は入力しないこと、生成AIの利用規約を順守することなどを挙げています。正確性については、生成されたコンテンツを鵜呑みにせず、確実な情報源をもとに確かめる必要がある、としています。

ガイドには、利用にあたって最新の法令や各サービスの利用規約を確認するよう注意書きがあります。画面や機能の説明は、版の時点のものです。

資料2:総務省「生成AIはじめの一歩」⁠は、誰に向くか

全社員に向けた最初の1回に向きます。対象は、今後の生活の中で生成AIに触れうる国民の方で、IT関連の専門職だけを対象にしたものではない、とされています。

目的は、生成AIを自身で利活用できるリテラシーを身に付けることです。流れは3つです。生成AIとは何か。どのように使うか。活用にあたって注意すべきポイントは何か。

注意点は、次の4つに整理されています。

  • 情報の正確性
  • 情報流出
  • 知的財産権の侵害
  • 活用者としてのモラル

研修で使いやすい理由は、作りにあります。説明のページ、事例のページ、理解度チェックのページに分かれています。理解度チェックは、章ごとに基礎と応用が1問ずつです。講座を開く人向けに、スライドのノート欄に話す内容のメモが入ったデータも公開されています。

対象を専門職に限っていないので、職種や年代を問わず同じ資料で始められます。全員が同じ言葉で注意点を話せるようになることが、最初の1回の目的です。

総務省は、教材を使用する際に、利用目的などの確認のため、事前に連絡するよう求めています。社内研修で使う前に、総務省のページで連絡先と書式を確かめてください。

資料3:デジタル庁のハンズオンは、誰に向くか

生成AIを業務の仕組みに組み込む担当者に向きます。全社員向けの資料ではありません。

2023年6月26日の講義資料を、一般公開用にしたものです。目的は、APIを用いた業務改善に重要な試行錯誤を、独力でできる状態を目指すこととされています。例として、次のような使い方が挙がっています。

  • 電話での注文依頼を文字起こししたものから、注文画面の入力フォームに入力する
  • 職員の使っているチャットツールから、チャット形式でマニュアルを検索する
  • 複雑な独自の発注ルールを読み込ませ、そのルールについての質問に答える

資料は、対話型のサービスをそのまま使う方法と、APIを経由して使う方法を分けて説明しています。業務の流れに組み込む、自社の画面の中で動かす、業務のデータとつなぐ、といった設計ができるようになることを目標にしています。

2023年時点のモデルとサービスを前提にした内容です。操作の細部は今と違うところがあります。考え方を学ぶ資料として使います。資料は、アイデアの価値は検証してみないと分からない、という考え方から始まっています。

やること:教材を、自社の業務を題材に組み直す

教材で知識をそろえたあと、研修の後半を自社の業務に置き換えます。3つの資料は、一般の読者に向けて作られているからです。

図:教材を、自社の業務を題材に組み直す。1. 前半(知識)、2. 決まりを伝える、3. 後半(実習)、4. 残す、5. 次の回
  1. 前半(知識):総務省の教材で、仕組みと4つの注意点を全員でそろえる。理解度チェックを使う
  2. 会社の決まりを伝える:使ってよいサービスと、入力してはいけない情報を、自社の決まりで説明する
  3. 後半(実習):最初の1業務を題材に、参加者が自分の仕事で頼み方を試す。東京商工会議所のガイドの課題別の例を出発点にする
  4. 残す:うまくいった頼み方と、人が確かめる点を、手順書に書き残す
  5. 次の回を決める:2〜4週間後に、使ってみた結果を持ち寄る(目安)

入力してはいけない情報の決め方は、生成AIに入力してはいけない情報は何かで扱っています。

COMENでは、30分の課題発見(無償)で、研修の題材にする最初の1業務を一緒に絞っています。今の段階を先に確かめたい場合は、10問・約2分のAI対応化スコアカードも使えます。

よくある質問

無料の教材だけで、研修は足りますか。 知識をそろえる前半は、足ります。足りないのは、自社の業務で試す後半です。教材は一般向けなので、自社の業務、使うサービス、社内の決まりに合わせる部分は、自社で用意します。

どの資料から読めばよいですか。 経営者は、東京商工会議所のガイドの課題別の章から読むと、自社で使う場面を考えやすくなります。全社員に配るなら、総務省の教材です。デジタル庁の資料は、仕組みを作る担当者が決まってからで構いません。

資料の内容が古くなっていませんか。 版と日付を確かめて使います。東京商工会議所のガイドは改訂が続いていて、2026年11月時点では第7版(2025年8月1日)でした。デジタル庁の資料は2023年のものです。サービスの画面や機能は、最新の公式情報で確かめてください。

出典

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